草加市議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 定例会－12月07日-04号
国民健康保険税の令和５年度賦課税分の見直しにつきましては、令和４年９月定例会において御答弁申し上げたとおり、法令などで規定された改正を除き、所得割率、均等割額の見直しを行う予定はございません。
国民健康保険税の令和５年度賦課税分の見直しにつきましては、令和４年９月定例会において御答弁申し上げたとおり、法令などで規定された改正を除き、所得割率、均等割額の見直しを行う予定はございません。
次に、御質疑の２つ目、改正の内容ですが、医療給付費分の均等割額を２万6,000円から２万8,500円へ、後期高齢者支援金等分の所得割率を2.1％から2.2％へ、均等割額を１万2,000円から１万3,000円へ改めるものでございます。
この不足見込額について、均等割額を現行のまま据置き、所得割の改定のみで賄うとした場合、合計所得割率が13.30％となり、現在、埼玉県から示されている本市標準保険税率の合計所得割率である11.88％を大きく上回ってしまう試算結果となりました。 また、既に課税限度額に達している高所得者世帯への影響が及ばないことから、中間所得世帯層への負担が課題となってしまうことが予想されました。
保険料率については、均等割及び所得割で算出され、県内では均一となっており、令和２年度から令和３年度の２年間は、保険料均等割額４万1,700円、所得割率7.96％であります。 次に、22ページをお願いします。簡易水道事業特別会計ですが、歳入総額は１億3,977万5,000円で、歳出総額は１億3,371万8,000円となっています。
なお、標準保険税率の導入は令和９年度から実施することとなっておりますが、埼玉県の標準保険税率は毎年変動しており、令和３年11月に示された試算では均等割額が７万5,409円、所得割率が11.9％となっており、本市の保険税率と大きく乖離しておりますので、標準保険税率の導入に向けた保険税の見直しにつきましては、引き続き検討し、段階的に実施していく必要があると認識してございます。 以上でございます。
内容は、均等割額が2,470円の引上げをし４万4,170円に、所得割率が0.42ポイント増加して8.38％に引上げされます。この引上げにより、１人当たりの平均保険料額は、4,474円増の７万9,103円、大幅に増加しています。 また、賦課限度額も２万円増の年間66万円に引き上げています。 そして、医療についても２割負担に変更されます。
との質疑に対し、保険年金課長から、「所得割率が7.96％から8.38％に、均等割額が４万1,700円から４万4,170円に、賦課限度額が64万円から66万円に変更される。」旨の答弁がなされました。 議案第８号については、ほかにも質疑等なされましたが、採決を行ったところ、多数をもって、可決すべきものと決定しました。
◎保険年金課長 標準保険税率についてでございますが、これは県が事業費納付金算定時に公表しておりまして、埼玉県の標準保険税率を秋の試算で比較いたしますと、令和３年度につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、合計で均等割額７万2,080円、所得割率11.68％でございます。 同様に、令和４年度につきましては、均等割額が７万5,409円、所得割率が11.90％でございます。
初めに、税率改正の内容及び影響ですが、令和４年度課税に対する改正につきましては、医療給付費分の均等割額を２万5,000円から２万6,000円へ1,000円の引上げ、介護納付金分の所得割率を1.4％から1.7％へ0.3％の引上げ、均等割額を１万円から１万2,500円へ2,500円の引上げを行うものです。
改正内容につきましては、均等割額は今年度と比較して2,470円増の４万4,170円、所得割率は0.42ポイント増の8.38％となってございます。 次に、今回の保険料改定による負担増となる人数についてでございますが、均等割額の変更がございますので、被保険者全員が負担増となるものでございまして、令和４年度の平均被保険者見込み数でお答えをいたしますと３万4,342人となるものでございます。
○大舘隆行議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 議案第17号、後期高齢者医療費特別会計予算ですけれども、これは埼玉県後期高齢者医療広域連合議会で決まったことですが、令和４年度から後期高齢者の保険料の引上げということで、調べてみますと、均等割４万1,700円が４万4,170円、所得割率7.96％が8.38％、そして、保険料の限度額が64万円から66万円で、合計すると平均約3,400円上がるということですが
今回の後期高齢者医療制度において、確かに高齢者医療広域連合議会で令和２年、３年度、均等割が４万1,700円が４万4,170円、所得割率が7.96％から8.38％、１人当たりの平均保険料が、改正前が７万4,629円、改正後は７万9,103円というふうになっておりますけれども、一番負担を減らしたのは国だと私は思っているんですよ。その点ではどういうふうに考えておりますか。
とただされ、保険年金課長から、「所得割率が7.86％から7.96％に改定された。」旨の答弁がなされました。 議案第73号については、ほかに質疑等はなく、採決を行ったところ、多数をもって、認定すべきものと決定しました。 以上が、市民福祉常任委員会に付託されました案件審査の概要であります。 議員各位におかれましては、委員会の決定どおり、認定賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
議案第62号の後期高齢者医療特別会計決算認定のところで、「所得割率」と申し上げるべきところを「所得割額」と申し上げてしまいました。おわびして訂正をいたします。 ○齋藤昌司議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。 △採決 ○齋藤昌司議長 これより順次採決いたします。 まず、議案第46号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。
初めに、第76号議案 令和２年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、令和２年度の保険料率の改定内容、１人当たりの年平均保険料額の対前年度比及び影響人数とその割合はという質疑については、改定内容は所得割率が前回の改定から0.1ポイント増の年7.96％に改定され、１人当たりの年平均保険料は令和２年４月１日付けの当初賦課時と比較して1,169円増の７万3,056円、改定によって負担増
改正内容につきましては、均等割額は前回改定から据え置きの年４万1,700円で、所得割率は前回の改定から0.1ポイント増の年７.96％に改定されたものでございます。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。
保険料率については、均等割及び所得割で算出され、県内では均一となっており、令和２年度から令和３年度の２年間は、保険料均等割額４万1,700円、所得割率7.96％であります。 次に、21ページをお願いします。
令和元年度の保険料率は、均等割額は４万1,700円、所得割率は7.86％、上限額は62万円でした。改定後の令和２年度は、均等割額は４万1,700円で改定前と変更なし、所得割率は7.96％で0.1％増、上限額は64万円で２万円増となりました。
なお、令和３年度の保険料率は、令和２年度と変わらず、均等割が４万1,700円、所得割率が7.96％、賦課限度額が64万円でございます。 次に、２款繰入金、１項１目事務費繰入金につきましては、後期高齢者医療の事務に係る一般管理費相当分と、広域連合負担金として広域連合の事務費等の共通経費負担分を拠出するための繰入金でございます。
次に、第12号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計予算については、令和４年度に赤字削減・解消計画に基づく国民健康保険税率等の改正が予定されているが、それに伴う令和３年度のスケジュールはという質疑については、保険税率が改正される場合、令和３年８月頃までに庁内で所得割率や均等割額等の改正内容を定め、11月頃に国民健康保険運営協議会に諮り、令和３年12月定例会に議案を提出し、議決をいただくと令和４年度